被災後の移転事業における事前計画に関する研究

摘要

将来発生が懸念される南海トラフ地震では東日本大震災を上回る被害が予測されており，復興の長期化が懸念される．本研究は，東日本大震災における東松島市の住居移転事業の事例を分析し，4つのパターンに類型化された移転事業のスケジュールを一般化したプロトタイプを作成した．これに基づき香南市の被害予測を考慮した移転事業案を作成し，復興促進策として「事前の移転計画」と「災害廃棄物仮置場の事前準備」の有無を考慮した4つの復興シナリオのスケジュールを比較したうえで，これらの有効性について定量的に検証を行った．本手法は時系列での復興計画を市当局と住民が共有し，よりよい計画を見出す方法として有効であると考えられる．